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自転車ヘルメットの補助金・助成金まとめ【2026年度】東京都・名古屋市・千葉・大阪など主な自治体と申請方法

自転車ヘルメットの補助金・助成金まとめ【2026年度】東京都・名古屋市・千葉・大阪など主な自治体と申請方法 自転車ヘルメット
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「自転車ヘルメットを買うなら補助金を使いたい」「自分の住んでいる市や区でも助成金はもらえる?」という方へ、先に結論をお伝えします。

  • 補助額は1個あたり上限2,000円前後が多い:購入額の半額(上限2,000円)や、定額2,000円引きなど
  • 対象はSGマークなど安全基準を満たした新品のヘルメット:中古品やフリマでの購入は対象外が一般的
  • 申請方法は「協力店で割引」か「購入後に申請」の2種類:協力店でしか使えない自治体もあるので、買う前に確認が必要
  • 先着順・予算がなくなり次第終了:年度の途中で締め切られることがある

この記事では、各自治体の公式サイトをもとに、2026年度(令和8年度)の自転車ヘルメット購入補助の主な例と、申請の流れ・注意点をまとめます。内容は2026年11月4日に各自治体の公式サイトで確認したものです。補助の条件や受付状況は変わることがあるので、申請前に必ずお住まいの自治体の最新情報を確認してください。

自転車ヘルメットの補助金とは?よくある条件

2023年4月から、自転車に乗るすべての人にヘルメット着用の努力義務が課されたことをきっかけに、購入費の一部を補助する自治体が増えました。補助の内容は自治体ごとに違いますが、よくある条件をまとめると次のとおりです。

項目よくある条件
補助額購入額の1/2(上限2,000円)、または1個あたり2,000円など
対象者その自治体に住民登録がある人。年齢制限なしの自治体と、子ども・高齢者に限る自治体がある
対象のヘルメットSG・JCF・CE(EN1078)・GS・CPSCなどの安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメット
購入日年度の開始日(例:2026年4月1日)以降に購入したもの
回数ヘルメットを使う人1人につき1個・1回限り。過去に補助を受けた人は対象外のことが多い
受付先着順。予算に達した時点で年度の途中でも終了

ヘルメット着用の努力義務や罰則の有無については自転車ヘルメットは義務?罰金と青切符との関係で解説しています。

申請方法は「協力店で割引」と「購入後に申請」の2種類

方式しくみ自治体の例
協力店で割引自治体の協力店でヘルメットを買うときに、申込書を書いて本人確認書類を見せると、その場で割引される東京都練馬区、江東区、江戸川区(協力店での購入時)
購入後に申請自分でヘルメットを買い、領収書などを添えて電子申請・郵送・窓口で申請。後日、補助金が振り込まれる名古屋市、千葉県船橋市、埼玉県新座市、大阪府茨木市、神奈川県小田原市など

協力店で割引する方式の自治体では、協力店以外で買ったヘルメットは対象にならない場合があります。一方、購入後に申請する方式でも、補助の対象になる購入日や店舗の条件が決まっています。ヘルメットを買う前に、お住まいの自治体の条件を確認するのが失敗しないコツです。

自転車ヘルメット補助金の2つの申請方法の図。協力店で割引は協力店で申込書と本人確認書類を出してその場で割引、購入後に申請は自分で買って領収書を添えて申請し後日振り込まれる

主な自治体の自転車ヘルメット補助金(2026年度)

公式サイトで2026年度の内容を確認できた主な自治体をまとめました(2026年11月4日確認)。

自治体補助額対象者申請方法申請期間・状況
東京都練馬区1個2,000円引き区内在住(年齢制限なし)協力店で割引2027年3月31日まで(上限に達し次第終了)
東京都江東区最大2,000円引き区内在住(法人は対象外)協力店で割引2027年3月31日まで【予定】
東京都江戸川区最大2,000円区内在住(法人は対象外)協力店で割引、または電子申請2026年度の予算額に達するまで
東京都渋谷区最大2,000円引き区内在住区の公式LINE(または窓口)で申請→協力店で割引2027年3月31日まで(予定個数1,000個に到達次第終了)
千葉県市川市1個2,000円購入時・申請時に市内に居住オンライン・窓口(郵送不可)2026年7月1日〜2027年2月5日
名古屋市購入額の1/2(上限2,000円)市内在住電子申請・郵送・区役所2027年2月26日まで
愛知県岡崎市購入費の1/2(上限2,000円)満7〜18歳、満65歳以上電子申請・窓口・郵送2027年3月31日まで
千葉県船橋市1個2,000円購入日・申請日に市内に住民登録オンライン・窓口・郵送2027年3月31日まで
埼玉県新座市購入価格の1/2(上限2,000円)市内に住民登録窓口・電子申請2026年6月1日から(10月1日更新時点で予算残り1/2)
大阪府茨木市購入費用(上限3,000円)市内に住民登録電子申請のみ2026年5月11日から先着2,000件
大阪府和泉市購入費用(上限2,000円)市内に住民登録(全年齢)電子申請のみ第2弾は受付終了。2027年1月頃に第3弾を予定
神奈川県小田原市1,000円市内在住窓口・郵送2027年2月26日必着(10月1日時点で200件中136件受付)

※各自治体の公式サイトより。受付状況は各ページの記載時点のもので、予算に達した場合は期間内でも終了します。

東京都:15区市が実施(2026年4月1日現在)

東京都では、都がヘルメット購入助成を行う区市町村を支援しており、補助を実施するかどうかや内容は区市町村ごとに決まります。東京都都民安全総合対策本部のページでは、令和8年(2026年)4月1日現在で購入助成事業を実施している区市町村として、次の15区市が掲載されています。

区分実施している区市(2026年4月1日現在)
区千代田区、港区、墨田区、江東区、渋谷区、中野区、豊島区、練馬区、足立区、江戸川区
市立川市、武蔵野市、青梅市、府中市、調布市

※東京都都民安全総合対策本部「区市町村が実施する自転車乗車用ヘルメット購入補助事業」より。都は、掲載していても予算の上限に達して受付を終了している場合や、掲載していなくても実施している区市町村もあるとしています。

主な区の内容は次のとおりです。

  • 練馬区:購入費助成協力店で、申請書兼助成券を記入し身分証を見せると、1個につき2,000円引き(販売価格が2,000円未満なら販売価格まで)。年齢制限はなく、助成を使った購入は1人1個まで。対象はSG・JCF・CE・GS・CPSCのいずれかのマークが付いた新品
  • 江東区:事業協力店で申込書を記入し、身分証(免許証やマイナンバーカードなど)を見せると最大2,000円引き。区役所での手続きは不要
  • 江戸川区:1個あたり最大2,000円。事業協力店ならその場で割引、インターネット通販などで買った場合は電子申請。補助は1人1回限りで、過去に補助を受けた人は対象外
  • 渋谷区:1人1個まで最大2,000円。まず渋谷区の公式LINEで申請し(身分証の提出が必要)、届いた承認通知を事業協力店のレジで見せると、本体価格から2,000円引きで買える。同じ世帯の人の分をまとめて申請することもできる。協力店には、ビックカメラ渋谷東口店別館、ハンズ渋谷店、サイクルベースあさひ笹塚店など8店舗が掲載されている。予定個数1,000個に達し次第終了

同じ東京都内でも、渋谷区のように「事前申請→協力店で割引」、練馬区・江東区のように「協力店で申込書を書いてその場で割引」、江戸川区のように「通販で買ったら電子申請」と、手順が区によって違います。都のリストにない区市町村でも、独自に実施している場合があるので、お住まいの区市町村の公式サイトで確認してください。

愛知県:県と市町村が協力して実施(名古屋市・岡崎市など)

愛知県は、県と市町村が協力してヘルメットの購入費を補助しています。県の案内による基本の条件は次のとおりです。

  • 対象者:県内に住所があり、2027年3月31日時点で満7歳以上満18歳以下の児童生徒等(保護者が購入した場合も対象)、または満65歳以上の高齢者。市町村によっては対象を広げている
  • 補助額:購入費の1/2(1個につき上限2,000円)
  • 対象のヘルメット:SG・JCF・CE(EN1078)・GS・CPSCの安全基準を満たす新品

県の「2026年度 自転車乗車用ヘルメット購入補助制度 実施市町村一覧」によると、県内54市町村のうち、岩倉市・南知多町・設楽町・東栄町・豊根村を除く49市町村が実施しています。名古屋市・一宮市・豊田市・豊川市などは幼児から高齢者まで全年齢が対象で、一宮市・春日井市・刈谷市などは市内の店舗で買ったヘルメットに限るなど、市町村ごとに条件が違います。豊橋市は、先に市役所で割引券を受け取ってから指定店舗で購入する方式です。

県の一覧から、主な市の条件を抜き出すと次のとおりです。

市対象購入店舗の限定受付終了(予定)
名古屋市全年齢(幼児〜高齢者)なし2027年2月26日
豊橋市全年齢あり(市内指定店舗・割引券方式)2027年3月31日
岡崎市児童生徒等(7〜18歳)、高齢者(65歳以上)なし2027年3月31日
一宮市全年齢あり(市内店舗)2027年3月31日
春日井市児童生徒等、高齢者あり(市内店舗)2027年3月1日
豊川市全年齢なし2027年3月31日
刈谷市児童生徒等、高齢者あり(市内店舗)2027年3月31日
豊田市全年齢なし2027年3月31日
小牧市全年齢あり(市内店舗)2027年3月31日

※愛知県「2026年度 自転車乗車用ヘルメット購入補助制度 実施市町村一覧」より。予算が尽きた場合などは予定より早く終了する可能性があり、県も各市町村に最新の状況を確認するよう案内しています。なお、県の案内によると、2025年の愛知県内の自転車事故の死者は約7割がヘルメットを着用していませんでした。

名古屋市は、2026年2月28日以降に購入した新品が対象で、市内在住なら年齢を問わず申請できます(過去にこの補助を受けた人は対象外)。申請は電子申請、郵送(地域安全推進課)、区役所地域力推進課への提出のいずれかです。

千葉県・埼玉県:船橋市・新座市など

千葉県船橋市は、2026年4月1日以降に購入した、購入金額2,000円(税込)以上のヘルメットが対象で、1個あたり2,000円を補助します。購入金額はクーポンなどを使った値引き後の金額で判断されます。2024年度・2025年度に補助を受けた人は2026年度は対象外です。

千葉県市川市も、1個2,000円以上の新品のヘルメットに2,000円を補助しています。申請期間は2026年7月1日〜2027年2月5日で、2026年1月1日以降に購入したものが対象です。店舗でもインターネットでも購入できますが、個人からの購入は対象外です。対象となる安全基準のマークは、SG・JCF・CE(EN1078)・GS・CPSC(1203)・JIS(T8134)で、市は「CEマークは、安全基準以外で使用される類似したものもあるため、『CE(EN1078)』と記載されているもの以外は対象外」と注意しています。申請はオンラインか窓口で、郵送は受け付けていません。

埼玉県新座市は、購入価格の1/2(上限2,000円)を補助します。送料やポイント・クーポンの使用分は補助の対象外で、2025年度に補助を受けた人は対象外です。郵送や出張所での申請はできず、市役所の窓口か電子申請で申し込みます。

長野県・兵庫県:県のページで実施状況を確認

長野県は、県内で自転車用ヘルメットの購入助成制度を実施している市町村の一覧(2025年4月1日現在)を、県の「自転車の安全な利用について」のページで公開しています。制度の内容や申請方法は、各市町村に問い合わせるよう案内しています。

兵庫県は過去に県として購入補助事業を行っていましたが、2024年6月30日で申請受付を終了しています。西宮市の案内では、西宮市と兵庫県には現時点で購入補助の予定はないとされています。このように、以前は実施していた制度が終わっている場合もあるので、必ず最新の情報を確認しましょう。

大阪府:茨木市・和泉市など

大阪府茨木市は上限3,000円と、今回確認した中では補助額が大きめです。電子申請のみの受付で、先着2,000件(予算の上限)に達した時点で終了します。他の市町村の補助を受けていないことも条件です。和泉市は全年齢が対象で上限2,000円ですが、受付は期間を区切った先着順で、2026年度の第2弾(9月7日〜10月31日)は終了しており、2027年1月頃に第3弾が予定されています。

大阪市については、今回、市の公式サイトで購入補助の案内を確認できませんでした。

神奈川県:小田原市など(横浜市は購入補助の案内なし)

神奈川県小田原市は、2026年4月1日以降に購入した新品のヘルメット1個につき1,000円を補助します。窓口か郵送で申請し、2026年10月1日時点で総数200件のうち136件を受け付けています。

横浜市の自転車ヘルメットのページ(2026年9月18日更新)では、ヘルメットの努力義務やSGマークの案内はありますが、購入補助についての記載はありませんでした(2026年11月4日確認)。

自分の自治体の補助金を探す方法

  1. 「市区町村名 自転車 ヘルメット 補助」で検索する:自治体によって「補助」「助成」「購入費」など呼び方が違うので、言い換えて検索するのも有効です
  2. 自治体の公式サイトで確認する:民間の補助金まとめサイトは情報が古いことがあります。必ず市区町村の公式サイトで、今年度の内容と受付状況を確認しましょう
  3. 都道府県の案内も見る:愛知県のように、県が実施市町村の一覧を公開している場合があります
  4. わからなければ担当課に問い合わせる:交通安全や防犯を担当する課が窓口になっていることが多いです

購入後に申請する場合の流れ

必要書類の例(千葉県市川市のオンライン申請)

何をそろえればよいかのイメージをつかむために、市川市のオンライン申請で必要なものを紹介します。ほかの自治体でも、似たものを求められることが多いです。

必要なものポイント
本人確認書類の写真官公庁が発行した顔写真付きのもの。使用者が未成年なら使用者の分も(学生証なども可)
領収書などの写真領収日・購入金額・購入店名・購入品目(「自転車乗車用ヘルメット」とわかるもの)の記載が必要。品目の記載がなければ手書きで補記
安全基準マークの写真ヘルメット本体に付いている安全基準のマーク
振込先口座の写真通帳、キャッシュカード、Web通帳の画面など

※市川市「令和8年度 自転車乗車用ヘルメット購入費補助金」より。

レシートに商品名が「ヘルメット」としか書かれていない、ネット通販の明細に支払日が載っていない、といったことで手間取ることがあります。買うときに、品目と支払日がわかる領収書をもらえるか確認しておくとスムーズです。

申請の一般的な流れ

購入後に申請する方式の、一般的な流れは次のとおりです。必要な書類は自治体ごとに違うので、申請前に確認してください。

  1. 自治体の補助の条件(対象者、購入日、店舗、安全基準)を確認する
  2. 安全基準のマークが付いた新品のヘルメットを購入し、領収書(レシート)をもらう
  3. ヘルメットの安全基準のマークや、領収書の写真・写しを用意する
  4. 電子申請・郵送・窓口のいずれかで申請する
  5. 審査のあと、指定した口座に補助金が振り込まれる

領収書は、購入日・店名・商品名・金額がわかるものが求められることが多いです。通販で買う場合は、領収書や購入明細を発行できるか確認しておきましょう。

補助金を使うときの注意点

  • 補助の期間より前に買ったものは対象外:多くの自治体で、年度の開始日(2026年4月1日など)以降の購入が条件です
  • 中古・フリマ・個人間売買は対象外:茨木市や岡崎市などは明記しています
  • 送料やポイント利用分は補助の計算に含まれない:新座市・岡崎市などは、送料・ポイント・値引き分を対象外としています
  • 最低購入金額がある場合も:船橋市は値引き後の購入金額が2,000円(税込)以上であることが条件です
  • 協力店・市内店舗に限る場合がある:協力店で割引する方式や、市内の店舗で買ったものに限る自治体があります
  • 過去に補助を受けた人は対象外のことが多い:他の市町村で補助を受けた人を対象外にしている自治体もあります(岡崎市・茨木市など)
  • 先着順で早めに終わることがある:予算に達すると期間内でも終了します。買う予定があるなら早めに申請しましょう

補助金の対象になりやすいヘルメットの選び方

補助の対象は、SGマークなどの安全基準を満たした新品のヘルメットです。購入前に、商品ページや箱にSG・JCF・CE(EN1078)・GS・CPSCのいずれかの表示があるか確認しましょう。

たとえば、メーカー希望小売価格6,000円(税込)のパナソニックのSG規格認証ヘルメット(NAY019)を、「購入額の1/2(上限2,000円)」の補助で買う場合、補助額は2,000円で、実質の負担は4,000円になります(目安・筆者試算。実際の販売価格や補助の条件によって変わります)。

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愛知県のように子どもや高齢者が対象の自治体も多いので、家族の分もあわせて確認しておきましょう。小学生には、OGKカブトのライト付きの子ども用ヘルメット「BRIGHT-J1」(頭囲55〜57cm未満、10歳くらいから、SG基準)などがあります。

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高齢の家族には、普段の服装になじむ帽子型のヘルメットも選択肢になります。

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安全基準の違いやタイプ別の選び方は自転車ヘルメットのおすすめとSGマーク・CE認証の違い、1歳からの子ども用は子供用自転車ヘルメットは1歳から?サイズの選び方とおすすめ、帽子型は帽子型の自転車ヘルメットおすすめで紹介しています。

自転車ヘルメットの補助金に関するよくある質問

Q. 通販(Amazon・楽天など)で買ったヘルメットも対象?

A. 自治体によって違います。江戸川区のように、インターネット通販で買った場合は電子申請で受け付ける自治体がある一方、協力店や市内の店舗での購入に限る自治体もあります。通販で買う前に、対象になる購入方法と、必要な領収書の形式を確認してください。

Q. 家族全員分の補助を受けられる?

A. 多くの自治体では「ヘルメットを使う人1人につき1個」なので、条件を満たしていれば家族それぞれの分を申請できます。ただし、子どもや高齢者に対象を限っている自治体もあります。子どもの分は保護者が申請できる自治体が多いです(岡崎市・小田原市など)。

Q. 去年補助を受けたけど、今年も使える?

A. 多くの自治体は「1人1回限り」で、過去に補助を受けた人は対象外です。船橋市は2024年度・2025年度に補助を受けた人を、新座市は2025年度に補助を受けた人を対象外としています。ヘルメットは3年ほどで買い替えが勧められていますが、買い替え時に補助を使えるとは限りません。

Q. 引っ越しの予定がある場合は?

A. 住所の条件に注意しましょう。船橋市は、ヘルメットの購入日と申請日の両方で、申請者とヘルメットを使う人が市に住民登録していることを条件にしています。引っ越しの前後で購入・申請する場合は、どちらの自治体の条件を満たすかを確認してください。

Q. 申請に必要なものは?

A. 購入後に申請する方式では、申請書のほか、領収書(購入日・店名・商品名・金額がわかるもの)や、安全基準のマークがわかるヘルメットの写真などを求められるのが一般的です。協力店で割引する方式では、店頭で申込書を書き、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)を見せる流れです(江東区・練馬区など)。必要なものは自治体ごとに違うので、公式サイトで確認してください。

Q. 補助金の受付が終わっていたら?

A. 和泉市のように、年度の途中で追加の募集を行う自治体もあります。次の募集や翌年度の実施を待つのも一つの方法ですが、補助がなくてもSG認証のヘルメットは6,000円前後から選べます。ヘルメットは命を守るものなので、補助を待つあいだにかぶらずに乗ることは避けましょう。

まとめ:買う前に自治体の条件を確認して補助を活用しよう

  • 自転車ヘルメットの補助は、1個あたり上限2,000円前後が多い(茨木市は上限3,000円、小田原市は1,000円)
  • 対象はSGマークなど安全基準を満たした新品。購入日・店舗・最低金額などの条件に注意
  • 「協力店で割引」と「購入後に申請」の2種類があるので、買う前に自治体の公式サイトで確認する
  • 先着順・予算に達したら終了。買う予定があるなら早めに申請を

補助金をうまく使えば、SG認証のヘルメットを数千円の負担で用意できます。お住まいの自治体の制度を確認して、家族みんなでヘルメットをかぶる習慣をつけましょう。

参考・出典(タップで開く)

この記事は、次の公式サイト・公的資料などをもとに作成しています(2026年11月確認)。