「自転車でヘルメットをかぶっている人って、実際どのくらいいるの?」「自分の県は多いほう?少ないほう?」と気になっている方へ、警察庁の調査結果から先に結論をお伝えします。
- 2026年6月の全国の着用率は24.4%:自転車に乗っている人の約4人に1人
- 毎年上がっている:2023年7月13.5% → 2024年7月17.0% → 2025年6月21.2% → 2026年6月24.4%
- 都道府県の差が大きい:1位の愛媛県は70.6%、47位の大阪府は9.5%で、7倍以上の差
- 大都市圏は低め:東京15.5%、神奈川13.1%、千葉10.4%、愛知10.3%、大阪9.5%など
この記事では、警察庁が公表している「自転車乗車用ヘルメット着用率調査結果」(2023年〜2026年)をもとに、全国の推移と都道府県別のランキングを紹介します。
自転車ヘルメットの着用率の推移(全国)
自転車ヘルメットは、2023年4月1日から全年齢で着用の努力義務になりました。警察庁は、その年の夏から毎年、全国一斉に着用率を調査しています。
| 調査 | 調査期間 | 調査人数 | 着用率(全体) | 駅周辺(朝) | 商店街など(夕方) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 | 7月3日〜21日の平日 | 52,135人 | 13.5% | 15.0% | 11.7% |
| 2024年 | 7月1日〜19日の平日 | 52,618人 | 17.0% | 18.4% | 15.2% |
| 2025年 | 6月2日〜30日の平日 | 53,397人 | 21.2% | 24.3% | 17.2% |
| 2026年 | 6月1日〜30日の平日 | 51,425人 | 24.4% | 27.7% | 20.2% |
※警察庁「自転車乗車用ヘルメット着用率調査結果」(R5.7調査・R6.7調査・R7.6調査・R8.6調査)より。2025年からは調査月が7月から6月に変わっています。
4年間で、全国の着用率は13.5%から24.4%へと約11ポイント上がりました。それでも、自転車に乗っている人の4人に3人はまだヘルメットをかぶっていないことになります。

着用率はどうやって調べている?
この調査は、アンケートではなく、警察職員が実際に通行する自転車を見て数える方法で行われています。2026年の調査の条件は次のとおりです。
- 調査場所①:駐輪場が整備された駅周辺(午前7時30分〜8時30分)
- 調査場所②:商店街やショッピングセンターなどの周辺(午後3時〜4時)
- 対象:通行する自転車の運転者と同乗者
どの年も、朝の駅周辺のほうが、夕方の商店街などより着用率が高くなっています。朝の駅周辺は通勤・通学の人が多く、夕方の商店街などは買い物の人が多い時間帯・場所なので、毎日決まった道を走る通勤・通学の人のほうが、ヘルメットをかぶる習慣がついている可能性があります(筆者の見方)。
都道府県別ランキング(2026年6月調査)
2026年6月の調査結果を、着用率の高い順に並べました。前年(2025年6月)との差と、最初の調査(2023年7月)の値もあわせて載せています。
| 順位 | 都道府県 | 2026年6月 | 2025年6月 | 前年差(ポイント) | 2023年7月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 愛媛 | 70.6% | 70.3% | +0.3 | 59.9% |
| 2 | 大分 | 63.4% | 53.7% | +9.7 | 46.3% |
| 3 | 福井 | 62.3% | 27.1% | +35.2 | 6.8% |
| 4 | 鳥取 | 46.5% | 41.5% | +5.0 | 30.9% |
| 5 | 群馬 | 41.3% | 41.0% | +0.3 | 43.8% |
| 5 | 山口 | 41.3% | 49.9% | -8.6 | 21.5% |
| 7 | 三重 | 37.4% | 28.8% | +8.6 | 26.5% |
| 8 | 長野 | 37.0% | 39.2% | -2.2 | 17.3% |
| 9 | 鹿児島 | 36.9% | 38.3% | -1.4 | 10.6% |
| 10 | 徳島 | 32.9% | 23.4% | +9.5 | 18.4% |
| 11 | 山梨 | 29.6% | 30.9% | -1.3 | 26.2% |
| 12 | 宮崎 | 29.3% | 18.8% | +10.5 | 7.7% |
| 13 | 山形 | 28.6% | 17.8% | +10.8 | 8.9% |
| 14 | 福島 | 27.5% | 27.0% | +0.5 | 4.3% |
| 15 | 岐阜 | 25.6% | 21.3% | +4.3 | 11.4% |
| 15 | 佐賀 | 25.6% | 26.6% | -1.0 | 23.4% |
| 17 | 茨城 | 25.5% | 22.7% | +2.8 | 21.3% |
| 18 | 熊本 | 23.7% | 22.6% | +1.1 | 8.3% |
| 19 | 島根 | 23.1% | 16.6% | +6.5 | 11.3% |
| 20 | 石川 | 22.5% | 24.5% | -2.0 | 20.7% |
| 21 | 高知 | 21.9% | 21.9% | ±0.0 | 13.4% |
| 22 | 栃木 | 20.3% | 13.2% | +7.1 | 13.2% |
| 23 | 宮城 | 20.0% | 15.5% | +4.5 | 10.8% |
| 24 | 北海道 | 19.1% | 15.6% | +3.5 | 6.4% |
| 25 | 富山 | 18.8% | 16.7% | +2.1 | 10.3% |
| 26 | 静岡 | 18.2% | 9.9% | +8.3 | 10.6% |
| 27 | 青森 | 17.9% | 7.5% | +10.4 | 2.5% |
| 27 | 岡山 | 17.9% | 18.7% | -0.8 | 7.4% |
| 29 | 岩手 | 16.1% | 12.6% | +3.5 | 7.6% |
| 30 | 東京 | 15.5% | 15.0% | +0.5 | 10.5% |
| 30 | 和歌山 | 15.5% | 15.1% | +0.4 | 12.6% |
| 32 | 香川 | 14.7% | 11.9% | +2.8 | 7.1% |
| 33 | 奈良 | 14.6% | 14.9% | -0.3 | 8.3% |
| 34 | 広島 | 14.2% | 11.5% | +2.7 | 6.6% |
| 35 | 埼玉 | 13.5% | 10.6% | +2.9 | 6.1% |
| 36 | 長崎 | 13.4% | 13.1% | +0.3 | 10.5% |
| 37 | 神奈川 | 13.1% | 12.6% | +0.5 | 8.4% |
| 38 | 新潟 | 13.0% | 10.9% | +2.1 | 2.4% |
| 39 | 秋田 | 12.5% | 10.3% | +2.2 | 3.5% |
| 39 | 福岡 | 12.5% | 11.2% | +1.3 | 8.0% |
| 41 | 沖縄 | 11.3% | 7.6% | +3.7 | 8.5% |
| 42 | 京都 | 11.1% | 12.0% | -0.9 | 10.5% |
| 43 | 兵庫 | 11.0% | 9.8% | +1.2 | 6.2% |
| 44 | 千葉 | 10.4% | 7.9% | +2.5 | 6.4% |
| 45 | 愛知 | 10.3% | 11.9% | -1.6 | 7.8% |
| 46 | 滋賀 | 9.7% | 14.2% | -4.5 | 7.2% |
| 47 | 大阪 | 9.5% | 7.2% | +2.3 | 4.2% |
※警察庁「自転車乗車用ヘルメット着用率調査結果」より。着用率は調査場所①②を合わせた「全体」の値です。同じ値は同順位としています。
着用率が高い県:愛媛・大分・福井
1位の愛媛県(70.6%)は、2023年の最初の調査から4年連続で全国1位で、ほぼ10人に7人がヘルメットをかぶっています。愛媛県では、2013年7月1日に施行された「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」で、ヘルメットの着用を自転車利用者の「励行事項」と定めており(愛媛県警察の資料より)、全国的な努力義務化より10年早くから着用を呼びかけてきました。
2位の大分県(63.4%)も、2023年の46.3%から一貫して高い水準です。3位の福井県(62.3%)は、2025年の27.1%から1年で35.2ポイントも上がり、2023年(6.8%)からの4年間では55.5ポイントの上昇と、全国で最も大きく伸びました。
上位10県(愛媛・大分・福井・鳥取・群馬・山口・三重・長野・鹿児島・徳島)は、いずれも着用率が30%を超えています。
着用率が低い府県:大阪・滋賀・愛知
最も低いのは大阪府(9.5%)で、滋賀県(9.7%)、愛知県(10.3%)、千葉県(10.4%)、兵庫県(11.0%)、京都府(11.1%)と続きます。2026年の調査で着用率が15%未満だったのは16府県で、大都市圏や、その周辺の府県が多く含まれています。
大阪府は2023年の4.2%から9.5%へと倍以上に増えていますが、それでも10人に1人に届いていません。人口の多い地域で着用率が低いと、全国平均も上がりにくくなります。
前年から伸びた県・下がった県
2025年6月から2026年6月にかけて、着用率が上がったのは47都道府県のうち35都道府県でした。伸びが大きかったのは次の県です。
| 都道府県 | 2025年6月 | 2026年6月 | 差 |
|---|---|---|---|
| 福井 | 27.1% | 62.3% | +35.2 |
| 山形 | 17.8% | 28.6% | +10.8 |
| 宮崎 | 18.8% | 29.3% | +10.5 |
| 青森 | 7.5% | 17.9% | +10.4 |
| 大分 | 53.7% | 63.4% | +9.7 |
| 徳島 | 23.4% | 32.9% | +9.5 |
| 三重 | 28.8% | 37.4% | +8.6 |
| 静岡 | 9.9% | 18.2% | +8.3 |
一方で、山口県(49.9%→41.3%)、滋賀県(14.2%→9.7%)、長野県(39.2%→37.0%)、愛知県(11.9%→10.3%)など11府県は前年より下がりました(高知県は21.9%で前年と同じ)。この調査は、決まった日の決まった時間帯に、特定の場所で通行する人を数えるものなので、天候や調査場所によって数字がぶれることもあります。1年ごとの上下より、数年の流れで見るのがよいでしょう。
主な都道府県の4年間の推移
| 都道府県 | 2023年7月 | 2024年7月 | 2025年6月 | 2026年6月 |
|---|---|---|---|---|
| 東京 | 10.5% | 15.1% | 15.0% | 15.5% |
| 神奈川 | 8.4% | 8.9% | 12.6% | 13.1% |
| 埼玉 | 6.1% | 9.2% | 10.6% | 13.5% |
| 千葉 | 6.4% | 6.5% | 7.9% | 10.4% |
| 愛知 | 7.8% | 10.5% | 11.9% | 10.3% |
| 大阪 | 4.2% | 5.5% | 7.2% | 9.5% |
| 兵庫 | 6.2% | 7.7% | 9.8% | 11.0% |
| 京都 | 10.5% | 12.5% | 12.0% | 11.1% |
| 福岡 | 8.0% | 10.5% | 11.2% | 12.5% |
| 北海道 | 6.4% | 10.3% | 15.6% | 19.1% |
| 宮城 | 10.8% | 13.1% | 15.5% | 20.0% |
| 広島 | 6.6% | 11.3% | 11.5% | 14.2% |
※警察庁の各年の調査結果より。
大都市圏の都府県は、いずれも2023年と比べると上がっていますが、2026年でも1割台にとどまっています。東京都は2024年以降15%前後で横ばい、京都府や愛知県は年によって上下しています。一方、北海道(6.4%→19.1%)や宮城県(10.8%→20.0%)、広島県(6.6%→14.2%)のように、4年間で2倍以上に増えたところもあります。
年齢・性別で見た着用率(警視庁の定点調査)
警察庁の全国調査は年齢別・性別の数字を公表していませんが、東京都内については、警視庁が毎年行っている「自転車定点調査」で年齢層・性別ごとの着用率がわかります。直近の調査は2024年11月〜2025年1月に、都内の自転車指導啓発重点地区・路線の110か所で、通過する自転車利用者を目視で数えたものです。
| 年齢層・性別 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 高校生以下・男性 | 5.5% | 11.1% | 19.7% | 24.1% |
| 高校生以下・女性 | 3.2% | 7.6% | 13.9% | 16.4% |
| 一般・男性 | 6.6% | 7.3% | 12.8% | 13.4% |
| 一般・女性 | 0.5% | 0.6% | 3.9% | 3.8% |
| 高齢者・男性 | 1.2% | 1.7% | 11.3% | 10.4% |
| 高齢者・女性 | 0.1% | 0.4% | 3.5% | 3.6% |
| 総数 | 3.4% | 4.1% | 9.1% | 9.5% |
※東京都「過去テーマに関する取組状況について 自転車用ヘルメットの着用と安全な使用」に掲載された警視庁「自転車定点調査結果報告書(2025年1月)」の比較表より。表の「2025年」は2024年11月〜2025年1月の調査です。性別・年齢層は服装や持ち物などから見た目で判別しています。警察庁の全国調査とは調査方法・場所・時期が違うため、数字は直接比べられません。
この調査から読み取れるのは次の2点です。
- 高校生以下は伸びが大きい:男性は5.5%→24.1%、女性は3.2%→16.4%。学校の指導や保護者の努力義務が背景にあると考えられます(筆者の見方)
- 大人の女性はとても低い:一般・高齢者とも、女性の着用率は4%未満で、男性の3分の1以下
大人の女性の着用率が低い理由は調査では示されていませんが、「髪型がくずれる」「服に合わない」といった見た目の悩みを解消できる帽子型ヘルメットや女性向けのデザインも増えています。選び方は女性向け自転車ヘルメットの選び方とおすすめで紹介しています。また、高齢者の着用率も男女とも低めです。軽くてかぶりやすいヘルメットの選び方は(高齢者向け自転車ヘルメットの選び方)。
着用率を上げるための取り組み
条例で着用を呼びかける
国の道路交通法とは別に、都道府県の条例で着用を定めている例があります。着用率1位の愛媛県は2013年から条例で着用を励行事項とし、東京都・千葉県・兵庫県・愛知県なども条例で、子どもや高齢者、自転車利用者の着用を努力義務などとして定めています。いずれも罰則はありません。条例の内容や、2026年4月から始まった自転車の青切符との関係は自転車ヘルメットは義務?罰金と青切符との関係で解説しています。
購入費を補助する
ヘルメットの購入費を補助する自治体も増えています。愛知県では県と市町村が協力して補助を行い、2026年度は県内54市町村のうち49市町村が実施しています。東京都の区や、千葉県船橋市、大阪府茨木市なども独自に補助しています。主な自治体の条件は自転車ヘルメットの補助金・助成金まとめで紹介しています。
髪型の悩みに応える:福井県の取り組み
前年から35.2ポイントと全国で最も大きく伸びた福井県では、県庁内に「ヘルメット着用推進チーム(H.E.A.D)」をつくり、広報活動やイベント、県民安全課などと協力した着用率調査に取り組んでいます。同チームの情報誌(2026年7月23日発行のvol.4)によると、2026年6月17日には、県の美容業の組合のスタイリストを招いて、ヘルメットをかぶっても崩れにくいヘアアレンジや、崩れたときの直し方を学ぶ「ヘアセット講座」と、安全性とファッション性を両立した自転車スタイルショーを開いています。前年には、理容美容専門学校や高校の生徒と協力して、ヘアアレンジ動画とヘアカタログも作っています。
着用率が上がった理由を県が一つに特定しているわけではありませんが、「髪型がくずれるからかぶらない」という悩みに正面から向き合っている点は、ほかの地域の参考になりそうです。
「かぶりたくなる」ヘルメットを選ぶ
「髪型がくずれる」「服に合わない」という理由でかぶらない人も少なくありません。最近は、見た目がキャップやハットそのものの帽子型ヘルメットや、カバンに入れて持ち運べる折りたたみ式など、選択肢が増えています。自分が毎日かぶりたくなるものを選ぶことが、着用を続けるいちばんの近道です。
ヘルメットの効果と、これから用意する人へ
ヘルメットをかぶるとどのくらい違う?
着用率が低いままでも、ヘルメットの効果は公的なデータではっきり示されています。
- 製品安全協会が紹介している警察庁のデータ(令和元年〜令和5年)では、自転車乗用中の事故で亡くなった1,898人のうち、5割以上の1,023人が頭部に致命傷を負っていた。ヘルメットを着用していない人の致死率は、着用していた人の約1.9倍
- 警視庁によると、令和3年〜令和7年の東京都内の自転車死亡事故の約63.5%が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットを着用していない場合の致死率は約2.3倍高い
- 愛知県の案内によると、2025年の愛知県内の自転車事故の死者は約7割がヘルメットを着用していなかった
「周りがかぶっていないから」ではなく、自分の命を守るために、今日からかぶる習慣をつけましょう。
これからヘルメットを用意する人へ
ヘルメットを選ぶときは、SGマークなど自転車用の安全基準を満たしたものを選びましょう。手頃な価格で選びたいなら、パナソニックのSG規格認証ヘルメットがあります。
ヘルメットらしい見た目に抵抗がある方は、帽子型も検討してみてください。
安全基準の違いやタイプ別のおすすめは自転車ヘルメットのおすすめとSGマーク・CE認証の違いで、帽子型は帽子型の自転車ヘルメットおすすめでまとめています。
自転車ヘルメットの着用率に関するよくある質問
Q. 自分の県の着用率はどこで見られる?
A. 警察庁のウェブサイトの「頭部の保護が重要です〜自転車用ヘルメットと頭部保護帽〜」のページに、各年の「自転車乗車用ヘルメット着用率調査結果」が掲載されています。都道府県警察や自治体のサイトでも、地元の着用率を紹介していることがあります。
Q. 子どもの着用率は高い?
A. 警察庁の全国調査は年齢別の着用率を公表していません。東京都内の警視庁の定点調査(2024年11月〜2025年1月)では、高校生以下の男性が24.1%、女性が16.4%で、一般(大人)の13.4%(男性)・3.8%(女性)より高くなっています。子どもについては2023年以前から保護者にヘルメットをかぶらせる努力義務があり、学校の通学ルールで着用を決めている場合もあります。子ども用ヘルメットの選び方は子供用自転車ヘルメットは1歳から?で紹介しています。
Q. 着用率が低いと罰則ができる?
A. 2026年11月時点で、自転車ヘルメットの着用は努力義務で罰則はなく、2026年4月から始まった青切符の対象にもなっていません。今後の制度の変更については、警察庁などの公式発表を確認してください。
まとめ:着用率は上昇中、でもまだ4人に1人
- 2026年6月の全国の着用率は24.4%。2023年の13.5%から毎年上がっている
- 1位は愛媛県(70.6%)、2位大分県(63.4%)、3位福井県(62.3%)
- 最も低いのは大阪府(9.5%)で、滋賀県・愛知県・千葉県・兵庫県・京都府も1割前後
- 条例や購入補助など、着用率を上げる取り組みが各地で進んでいる
着用率が低い地域でも、ヘルメットが頭を守る効果は変わりません。周りに合わせるのではなく、自分の命を守るためにかぶる人が増えれば、着用率も自然と上がっていくはずです。
参考・出典(タップで開く)
この記事は、次の公式サイト・公的資料などをもとに作成しています(2026年11月確認)。

